措置法の中小企業者の範囲を見直し(連載まとめ)

措置法の中小企業者の範囲を見直し(連載まとめ)..に関する記事一覧です。

概要

平成31年度改正で措置法の中小企業者の範囲の見直しが行われました。
以前から資本金の金額のみで特例措置の恩恵を与える規定ついて疑問の声があり、すでに平成29年度税制改正で資本金の規模は小さいものの、所得が多額な法人については 「適用除外事業者」として特別措置の恩恵から除外する規定が創設されています。
措置法の中小企業者の範囲の見直しを含め、これらの改正の適用が平成31年4月1日以後開始事業年度となります。

上記、措置法の除外規定はそれぞれの除外対象の規定に差異があり、法人税法上の除外規定(中小法人)との混乱もあります。
そちらを纏めた記事も公開しておりますので是非ご覧ください。

租税特別措置法については、時限立法ということもあり年度ごとに改正・延長・廃止が繰り返し行われますので、内容が現在にそぐわない部分もございます。記事中に適用期限の記載がある規定で、その期限が超過しているものについては、現在の適用関係のご確認をおこなっていただく必要がございますのでご了承くださいませ。

Article series

平成31年度税制改正〜措置法の中小企業者の範囲を見直し(その1)

2019年6月13日

租税特別措置法では、「中小企業者」に対して各種の特別措置が認められています。この「中小企業者」の範囲について平成31年度.....

税務

適用除外事業者〜措置法の中小企業者の範囲を見直し(その2)

2019年6月14日

租税特別措置法では、「中小企業者」に対して各種の特別措置が認められています。この特例措置の適用範囲について平成29年度税.....

税務

特例措置の適用可否〜措置法の中小企業者の範囲を見直し(その3)

2019年7月19日

前回までは、租税特別措置法の「中小企業者」の範囲の見直しと「適用除外事業者」について解説しました。 今回は「みなし大企業.....

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