サービスについて

あおい会計のサービスの基本は、まず、お客様のご要望をお聞きするところからスタートします。

それを土台として、専門家としての経験・知識を加味してお客様の事業遂行上最も効率的な形に組み上げ完成させます。
その形は会社が成長するに従い変わっていくものです。その都度見直していきます。

お預かりした原始証票（領収書・請求書等）をもとに仕訳をし記帳してゆく「記帳代行」の場合は当事務所もかなりの時間と労力をかけることになります。
この時間と労力は、直近の事象だけでなく将来の資金充実（資金効率化）や税務リスク回避等を見据えたものであり、当事務所のミッションに沿ったサービスの根幹となります。

顧問契約料金は高くないと思いますが、安くはありません。あおい会計も事業を続けていくために利益を出して家族・社員を守らなければならないからです。

必然的に、お客様に付加価値の高いコミットメントサービスをご提供できるものと確信しています。

会計処理のスタンスについて

About accounting

あおい会計では会計処理を重視しています。個人はもとより法人ではさらに重視されます。理由は、法人税法の根幹規程である「法人税法第22条」その中の「第４項」に以下の記述があるからです。

4　第2項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。

法人税法の所得計算は別段の定めがあるものを除き、公正妥当な会計処理によると記載しています。

上記の別段の定めを法人税法で規定し、定めていない部分は公正妥当な会計に委ねています。
すなわち、原則、公正妥当な会計処理を行っている場合には、別段の定めの範囲以外の事項について、税務当局は指摘できないことになります。

会計ビックバン以来、公正妥当な会計処理をおこなうと会計利益と税務所得が乖離します。当事務所はこの乖離の将来事象を取り入れた「税効果会計」を積極的に導入しています。
税効果会計の概要は以下の記事をご覧ください。

財務諸表は外部報告用の書類として、税務署・投資家・債権者（金融機関など）の目に触れます。今後、公正妥当な会計処理への要請はさらに増してくるでしょう。

顧問契約について

Advisory contract

顧問契約のメニューは月次決算書のご報告（ご訪問）回数で決まります。毎月又は３ヵ月に１回となります。
ＰＤＣＡサイクルに素早く反映でき、経営判断、業務改善に役立つ毎月のご訪問がお勧めとなります。

直近のタックススケジュールについては、上半期過ぎたあたりから決算予測を実施し、今期の最終利益・納税額の着地点をイメージします。そこで決算迄に打てるべき対策をご提案・検討していきます。

また、多数の有用なサービスを顧問契約内でご用意しておりますので経営にお役立てください。
以下のリンクより顧問契約料金内でご提供できるサービスの詳細をご確認いただけます。

サービスの納品について

Service delivery

先般、大阪北部を中心とした地震があり電気・瓦斯などライフラインがストップしました。
もっと凄い大地震で壊滅していたらどうなりますか？会計データなど重要なデータが復旧しなかったら大変です。

このデジタル化時代に「あおい会計」はアナログなことを続けています。
毎期、決算ごとに決算申告書は勿論のこと、総勘定元帳・補助簿・仕分日記帳を出力、製本し納品しています。
電気・通信がダウンしたらネットも見れない、データ消失の危険もあるかもしれません。しかし、紙は現存さえしてくれればいつでも手元で確認できます。

効率的な結果を示してくれる情報データは分散して堅牢なサーバーに保管しており、デジタルとアナログ双方のメリットを生かした対策をしています。
当事務所の情報セキュリティーの詳細は下記のリンクよりご覧ください。

サービス概要

Service overview

サービス紹介