令和７年度税制改正～中小企業者等の法人税率の特例の延長・見直し

中小企業者の800万円／年までの所得に適用される軽減税率の特例は適用期限が２年間延長され、所得の高い事業年度について、中小企業者等の法人税率の特例の見直しがおこなわれました。

以下の法人税率は普通法人について記載していきます。普通法人とは税法上で定められている法人の区分の一つで、公共法人、公益法人等、協同組合等、及び人格のない社団等に該当しない法人をいいます。

改正前の法人税率の特例

法人税率の軽減は法人税法の規定（法法第66条②）と租税特別措置法の規定（措置法第42条の3の2）があり、今回の改正は租税特別措置法の規定となります。

対象	法人税法の税率		措置法特例の税率
中小法人（※1） （資本金１億円以下の法人）	年800万円以下の所得金額	19％	15％
	年800万円超の所得金額	23.2％	－
中小法人以外 （資本金１億円超の法人）	所得区分なし	23.2％	－

改正後の法人税率の特例

以下の見直しが行われました。
年１０億円以下の所得である中小企業者等の税率は改正前と同様となります。

対象	所得金額の区分		法人税法の税率	措置法特例の税率
中小法人（※1） （資本金１億円以下の法人）	年800万円以下の所得金額	年10億円以下の事業年度	19％	15％（※2）
		年10億円を超える事業年度	19％	17％（※2）
	年800万円超の所得金額		23.2％	－
中小法人以外 （資本金１億円超の法人）	所得区分なし		23.2％	－

適用時期

この改正は令和７年４月１日から令和９年３月31 日までに開始する事業年度より適用されます。