平成31年度税制改正〜措置法の中小企業者の範囲を見直し（その１）

租税特別措置法では、「中小企業者」に対して各種の特別措置が認められています。この「中小企業者」の範囲について平成31年度税制改正で見直しが行われ、大企業のバックアップがある法人が適用除外となるよう厳格化され、適用範囲の縮小・複雑化の方向となりました。

改正の適用は平成31年４月１日以後開始事業年度となります。

改正前の「中小企業者」の範囲

したがって、資本金１億円以下であっても「みなし大企業」と判定されれば大規模法人として取り扱われ、中小企業者向けの特例措置は適用できません。

改正前の「みなし大企業」の判定

次は、具体的に例をあげて「みなし大企業」の判定をしてみましょう。

改正前の「みなし大企業」の判定は、大規模法人により発行済株式を直接保有される場合に限定されます。

Ｑ）当社は資本金１千万円です。租税特別措置法上の中小企業者に該当するかどうか判定してください。

直接当社の株式を保有している株主が法人か個人か？法人であれば株主の資本金は１億円超かどうか？が判定のポイントとなります。

改正後の「中小企業者」の範囲

上記、赤色の部分が改正で追加された部分です。
改正前は直接保有株主の資本金と自社の発行済株式の保有割合を判定すればよかったのですが、大規模法人の範囲が拡大され、直接保有株主の資本関係、必要であればその上位の資本関係も確認する必要がでてきました。

また、発行済株式から自己株式を除くこととされ、自己株式を保有している場合は分母が縮小されます。

改正後のみなし大企業の判定

次は、具体的に例をあげて「みなし大企業」の判定をしてみましょう。
改正後の「みなし大企業」の判定は、法人により発行済株式を直接保有される割合と、直接保有株主の資本金及び直接保有株主の資本関係から上位を見ていく必要があります。

Ｑ）当社は資本金１千万円です。租税特別措置法上の中小企業者に該当するかどうか判定してください。

Ｃ社の直接保有と資本金のみで判定

Ｃ社のみでなく、上位の資本関係を確認する。