令和８年度税制改正～インボイス制度に係る３割特例等の経過措置改正案

令和８年度税制改正大綱では、消費税のインボイス制度に係る経過措置について控除割合や対象者などを見直した上で適用期限を延長する措置が講じられました。

なお、当該改正案に関しては法令成立に伴い、制度内容変更の可能性があります。

適格請求書発行事業者に係る税額控除に関する経過措置

免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上に係る消費税額の２割を納税額（売上の把握のみで消費税の申告が可能）とすることができます。

対象者は、免税事業者（２年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下等の要件を満たす者）からインボイス発行事業者になった者となります。

経過措置の期間は令和５年10月１日～令和８年９月30日を含む課税期間（個人事業者の場合は令和５年10月～12月の申告から令和８年分の申告まで）です。

個人事業者である適格請求書発行事業者については、現行措置を２年間延長（令和９年分及び令和10年分）し控除額を７割とすることから売上に係る消費税額の３割を納税額（売上の把握のみで消費税の申告が可能）とすることができます。

なお、これまで２割特例の対象者となっている個人事業者を含めての延長となり、当該改正案は法人への適用はありません。

免税事業者からの課税仕入に係る経過措置

インボイス制度導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った仕入については、仕入税額控除を行うことができません。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の適用を受ける旨が記載されている場合には、一定割合を仕入税額として控除できる経過措置があります。

期間	割合
令和５年10月１日から令和８年９月30日	仕入税額相当額の80％
令和８年10月１日から令和11年９月30日	仕入税額相当額の50％

（注）一の免税事業者等から行う当該経過措置の対象となる課税仕入れの額の合計額がその年又はその事業年度で税込み10億円を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて、本経過措置は適用できません。

本経過措置における控除可能割合について、次に掲げる期間（現行から２年間の延長）の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とし、適用除外要件も見直されました。

期間	割合
令和８年10月１日から令和10年９月30日	仕入税額相当額の70％
令和10年10月１日から令和12年９月30日	仕入税額相当額の50％
令和12年10月１日から令和13年９月30日	仕入税額相当額の30％

（注）一の免税事業者等から行う当該経過措置の対象となる課税仕入れの額の合計額がその年又はその事業年度で税込み1億円（現行10億円）を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて、本経過措置は適用できません。