適用除外事業者〜措置法の中小企業者の範囲を見直し（その２）

租税特別措置法では、「中小企業者」に対して各種の特別措置が認められています。この特例措置の適用範囲について平成29年度税制改正で見直しが行われ、資本金の規模は小さいものの、所得が多額な法人については 「適用除外事業者」として特別措置の恩恵から除外することになりました。

改正の適用は平成31年４月１日以後開始事業年度となります。

改正の趣旨

租税特別措置法では、原則、資本金額が１憶円以下の「中小企業者」に対しては各種の課税上の特例措置が認められています。
しかし、多額の所得を得て財政状態が脆弱でない中小企業者が特別措置の適用を受けることについて、課税の公平の観点から見直しが行われ措置法の各特例趣旨に即した改正となりました。

適用除外事業者とは

したがって、原則、資本金額が１憶円以下の法人であっても過去３事業年度の平均所得金額が１５億円を超えるものは特例措置の適用はできません。

なお、過去３事業年度の平均所得金額が１５億円以下であれば、特例措置の適用年度の所得金額１５億円超であっても適用除外事業者には該当しません。

中小企業者の範囲の整理

大規模法人や発行済株式の見直しを考慮した「中小企業者」の範囲に適用除外事業者を加えて図にすると以下のようになります 。

適用除外事業者が適用できない措置法の特例措置は、財務基盤が弱い中小企業者を支援する趣旨から制定されたものです。

適用除外事業者となっても、 原則、資本金１億円以下であり、「みなし大企業」とはならない中小企業者は、上記の趣旨から外れている特例措置については適用があります。 「適用除外事業者」と「みなし大企業」に適用されない特例措置には違いがありますので次回纏めたいと思います。