資産の貸付けの税率に関する経過措置〜消費税率10％への引上げ（その４）

事業用不動産の貸付けをしている事業者（不動産会社・大家さん）は令和元年10月１日以降の消費税率引き上げに伴う「経過措置」について注意が必要です。既存の賃貸借契約書をチェックしてみましょう。

資産の貸付けに係る経過措置の基本的な考え方

事業者が、26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、令和元年10月１日前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、当該契約の内容が次の「① 及び②」又は「①及び③」に掲げる要件に該当するときは、令和元年10月１日以後に行う当該資産の貸付けについては、旧税率（８％）が適用されます。
ただし、平成31年４月１日以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合には、当該変更後における当該資産の貸付けについては、この取扱いの適用はありません。

（参考）国税庁　平成31年10月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ

上記枠内の③※以降の記述は税務上のリース取引以外の賃貸借取引となるものに関する経過措置の判定要件に該当しますから③※以降の内容は不動産の貸付けの判定には不要です。

契約締結日（更新日含む）と契約内容に注目

専門用語のオンパレードで解りにくいので、不動産の貸付けに限定して解り易く記載すると以下のとおりです。

「対価の額が定められていること」とは

契約期間中に受け取る家賃金額合計が不動産賃貸借契約で明らになっている状態をいいます。

通常の不動産の貸付けであれば契約書に貸付期間と家賃が明示してありますから、対価の額（家賃）に限定していえば、いわゆる百貨店の店舗などの売上連動家賃（変動要素があるため期間中の家賃総額が計算できない）等を除いて、1.の家賃改定条項と　2.の解約条項の二つが経過措置の適用判定のポイントになります。