免税事業者のインボイス制度登録～消費税率10％への引上げ（その７）

令和５年10月１日から複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」（以下、「インボイス制度」といいます）が始まります。
今回は免税事業者がインボイス制度の登録事業者（以下、適格請求書発行事業者といいます）となるための手続きを確認します。

インボイス制度の登録について

インボイス制度により適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録を受ける必要がありますが、制度導入開始の令和５年10月１日から登録を受けるためには、令和３年10月１日から令和５年３月31日までに登録申請書を提出する必要があります。（ただし、困難な事情がある場合には、令和５年９月30日まで）
登録申請書の提出により、登録を受けた事業者にはその旨が通知されますが、登録の効力は、通知の日にかかわらず、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日（以下、「登録日」という）から生じます。（令和５年10月1日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日である令和５年10月1日に生じます）

インボイス制度の詳細については以下をご覧ください。

免税事業者の登録申請

免税事業者の登録申請手続きは以下のとおりです。

① 原則

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として「消費税課税事業者選択届出書（※１）」を提出して課税事業者となる必要があります。
なお、免税事業者が課税事業者となることを選択した課税期間の初日からインボイス制度の登録を受けようとする場合には、その課税期間の初日の前日から起算して１月前の日までに登録申請書を提出しなければなりません。

※１　消費税課税事業者選択届出書
事業者が基準期間（※２）における課税売上高が1,000万円以下である課税期間において課税事業者を選択しようとする場合に提出するものです。
したがって、課税事業者となることを選択しようとする課税期間の初日の前日までに、この届出書を提出する必要があります。

※２　基準期間
個人事業者についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が1年未満である法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいいます。

② 経過措置（令和５年10月１日を含む課税期間中に登録を受ける場合）

免税事業者が令和５年10月１日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、登録日から課税事業者となり、その日から課税期間の末日までの期間について、消費税の申告が必要となります。

この経過措置を受ける場合、「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要はなく、令和３年10月１日から受付が開始される登録申請書のみを提出すれば良いことになっています。

免税事業者の簡易課税制度選択手続き

免税事業者が上記②の経過措置を受け登録を受けた日から課税事業者となる場合、その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、登録日から簡易課税制度が適用されます。

令和５年10月１日を含む課税期間の末日までの提出であっても、その課税期間の初日の前日に届出書を提出したものとみなされる経過措置があります。