令和４年度税制改正～法人版事業承継税制の特例承認計画申請期限の延長

法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

企業版事業承継税制の沿革

事業承継税制は平成21年度税制改正において創設されました。しかし、適用要件が厳格で免除事由の発生までにリスクが顕在化する可能性があることから、幾度かの改正により適用要件の緩和等が行われてきましたが、その適用件数は伸び悩むこととなっていました。（以下、一般措置という）

しかしながら、中小企業の経営者の高年齢化及び後継者不足が見込まれ、このままでは中小企業の減少とそれに伴う雇用の喪失が喫緊の課題となり、平成30年度税制改正において10年間の時限措置として大幅に条件を緩和した特例措置が創設されました。（以下、特例措置という） 　

したがって、法人版事業承継税制には「一般措置」と「特例措置」の二つの措置法上の制度があります。特例措置については、特例承認計画の策定・確認申請や適用期限が設けられており、納税猶予対象である非上場株式等の制限撤廃（総株式数の2/3から全株式）や納税猶予割合の引上げ（80％から100％）などの他、適用要件も弾力化されており使い勝手の良い制度となっています。

特例承認計画の確認申請期限の延長

法人版事業承継税制（特例措置）は、平成30年４月１日から令和５年３月31日までに都道府県知事に特例承認計画（円滑化省令第１６条第１号の計画）を提出し、確認を受ける必要がありました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により事業承継税制の特例承継計画の申請ペースは鈍化していることから、確認申請期限を令和６年３月31日まで（１年間）延長されました。

留意点は、その会社の非上場株式等について初めて特例措置の適用を受ける場合には、その非上場株式等の贈与・相続等が、平成３０年１月１日から令和９年１２月３１日までの間の贈与・相続等であることが要件となります。
今回の改正は、この適用期限は延長されていないので注意してください。

企業版事業承継税制（特例措置）の流れ