令和５年度税制改正～少額な値引き等の消費税インボイス発行免除など

今回も令和５年10月１日から開始されるインボイス制度について、インボイス発行の免除や仕入税額控除時のインボイス保存不要とされる改正案の速報です。実務に影響があるとみられるためご確認ください。

少額な値引き等のインボイス発行免除

これまでの商慣行として売手の請求書金額から買手が振込手数料を差引いて振込む商慣習があります。この取引について、売手が差引かれた振込手数料を売上値引きとしている場合にインボイス制度では返還インボイス（値引き請求書）を交付する必要がありました。

しかし、事務負担が生じることからこれを軽減することを目的として、返品や値引き又は割戻をおこなった場合の金額が税込み１万円未満の場合には売手の返還インボイス発行を免除することになります。

以下は税制改正大綱のうち当該改正案の部分です。

上記下線部分について、消費税法上の文言で解り難いですが、値引きや返品又は割戻は会計処理で売上高の減少となりますから、「売上に係る対価の返還等」といいます。

この改正案については売上規模等の記載がないことから、金額要件さえ満たせば全事業者が免除の対象となります。

仕入税額控除の少額取引インボイス不要

小規模事業者にとって、仕入税額控除をおこなううえで従来なかったインボイスの確認をおこなうことは事務負担の増大につながります。

そこでインボイス制度が浸透するまでの一定期間の措置として、１万円未満の課税仕入れ（経費等：税込）について、インボイスの保存がなくても帳簿の保存等のみで仕入税額控除ができるようになります。

以下は税制改正大綱のうち当該改正案の部分です。

上記下線部分について、「基準期間」とか「特定期間」の文言が解り難いです。簡潔にいうと「基準期間」とは前々期（２年前）のことであり、「特定期間」とは前期（前年）の上半期（法人は期首より６ヵ月間・個人は１月～６月）のことをいいます。
したがって、この改正案の対象となる事業者は前々期（２年前）の課税売上高が１億円以下または前期（前年）の上半期の課税売上高が５千万円以下の場合となります。

また、下線部分以外の文言は比較的わかり易いと思います。この改正案の適用期間は令和５年10月１日から令和11年９月30日までの６年間となっていますのでご注意ください。

さらに、改正案のうち太字となっている消費税法上の文言で「課税仕入れに係る支払対価の額」とは課税される取引により支払った金額そのもの（税込み金額）のことをいいます。
この金額要件である１万円未満かどうかの判定は１取引単位で判定します。